平成27年1月1日以後の贈与税はおおむね減税される
nishikawa
平成27年1月1日以後発生する相続税では、基礎控除の引き下げ、最高税率の引き上げ等の増税への見直しが行われますが、その一方で、平成27年1月1日以後発生する贈与税については減税へと見直されます。
１．暦年課税
贈与税（暦年課税）について、一般の贈与と、20歳以上の子･孫等が受ける直系尊属からの贈与に区別され、税率構造が緩和されます。（平成27年1月1日以後の贈与に適用）
| 基礎控除後の課税価格
（=贈与額-110万円） |
現行 | 平成27年1月1日以降 | ||||
| 税率 | 控除額 | 一般から | 直系尊属から | |||
| 税率 | 控除額 | 税率 | 控除額 | |||
| 200万円以下 | 10％ | - | 10％ | - | 10％ | - |
| 200万円超 ～ 300万円以下 | 15％ | 10万円 | 15％ | 10万円 | 15％ | 10万円 |
| 300万円超 ～ 400万円以下 | 20％ | 25万円 | 20％ | 25万円 | ||
| 400万円超 ～ 600万円以下 | 30％ | 65万円 | 30％ | 65万円 | 20％ | 30万円 |
| 600万円超 ～ 1,000万円以下 | 40％ | 125万円 | 40％ | 125万円 | 30％ | 90万円 |
| 1,000万円超～1,500万円以下 | 50％ | 225万円 | 45％ | 175万円 | 40％ | 190万円 |
| 1,500万円超～3,000万円以下 | 50％ | 250万円 | 45％ | 265万円 | ||
| 3,000万円超～4,500万円以下 | 55％ | 400万円 | 50％ | 415万円 | ||
| 4,500万円超 | 55％ | 640万円 | ||||
【計算例】直系尊属から2,500万円の贈与を受けた場合
改正前 ( 2,500万円 － 110万円 ）× 50% － 225万円 ＝ 970万円
改正後 ( 2,500万円 － 110万円 ）× 45% － 265万円 ＝ 810.5万円
差 額 970万円 － 810.5万円 = 159.5万円 ＜減額＞
２．相続時精算課税
相続時精算課税制度を適用できる対象者が見直されます。（平成27年1月1日以後の贈与に適用）
贈与を受ける者(受贈者)の対象は、改正前では20歳以上の推定相続人である直系卑属のみでしたが、「20歳以上の孫」が追加され、さらに贈与を行う者(贈与者)の年齢要件が、65歳以上から「60歳以上」へと引き下げられます。
相続時精算課税制度とは、
贈与者から贈与を受けた財産について、2,500万円までは贈与時の贈与税は非課税(2,500万円を超える部分については20%の税率で贈与税が課税)とされ、その贈与者が亡くなった場合には、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額を合計して、相続税として精算(本制度により納付した贈与税額については相続税額から控除)する制度です。
ただし、孫の場合は、原則として２割加算した金額が相続税の納付額となります。
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