国税庁は調査課所管法人向けに「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表をホームページに掲載しました
国税庁は調査課所管法人向けに、提出された申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすいと認められる事項を表形式に取りまとめ、「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」として、国税庁ホームページに掲載しました。
- 「申告書確認表」
- …提出直前の申告書の自主点検に活用
- 「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」
- …申告書を作成される前の決算調整事項や申告調整事項の把握漏れ等の自主監査に活用
これらの確認表は、国税庁が適正申告の一助になればとの趣旨で提供するものなので、税務署への提出は不要です。
これらの確認表を活用すれば、申告誤りの未然防止とともに、税務調査で処理誤りが指摘されるリスクが軽減されますので、調査課所轄法人以外の法人にもご利用をお勧めします。
調査課所管法人とは、
原則として資本金が1億円以上の会社に対して国税庁及び国税局の調査課の管轄になる法人のことをいいます。ただし、会社の規模に応じて、資本金が1億円以上でも税務署の管轄になる法人もあります。
原則として資本金が1億円以上の会社に対して国税庁及び国税局の調査課の管轄になる法人のことをいいます。ただし、会社の規模に応じて、資本金が1億円以上でも税務署の管轄になる法人もあります。