免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置を適用する場合の税額計算

国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」より
国税庁「インボイス制度に関するＱ＆Ａ目次一覧」

（免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置を適用する場合の税額計算）

【答】

適格請求書等保存方式の下では、原則、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額控除を行うことはできませんが、制度開始後６年間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。本経過措置の適用を受けるために必要な要件については、問113《免税事業者からの仕入れに係る経過措置》をご参照ください。

本経過措置を適用する場合に仕入税額とみなす金額の具体的な計算方法は、次のとおりとなります。

１ 仕入税額について「積上げ計算」を適用している場合

本経過措置の適用を受ける場合においても「積上げ計算」により計算する必要があります。

本経過措置の適用を受ける課税仕入れの都度、その課税仕入れに係る支払対価の額に110分の7.8（軽減税率の対象となる場合は108分の6.24）を乗じて算出した金額に100 分の80（注）を乗じて算出します（その金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切捨て又は四捨五入します。）（改正令附則22①一、23①一）。

なお、本経過措置の適用を受ける課税仕入れを区分して管理し、課税期間の中途や期末において、当該区分した課税仕入れごとに上記の計算を行うこととしても差し支えありません。

また、税抜経理を採用している場合、課税仕入れの都度、経過措置対象分（消費税額等相当額の100 分の80（注））の仮払消費税額等を算出し端数処理（その金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切捨て又は四捨五入します。）を行っていれば、その金額の合計額に100 分の78 を乗じて算出した金額（切捨て）を本経過措置の適用を受けた課税仕入れに係る消費税額としても差し支えありません。

２ 仕入税額について「割戻し計算」を適用している場合

本経過措置の適用を受ける場合においても「割戻し計算」により計算する必要があります。

課税期間中に行った本経過措置の適用を受ける課税仕入れに係る支払対価の額の合計金額に110分の7.8（軽減税率の対象となる場合は108 分の6.24）を乗じて算出した金額に100分の80（注）を乗じて算出します（改正令附則22①二、23①二）。

（注） 経過措置を適用できる期間に応じた割合は、以下のとおりとなります。

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