新綱領より・綱領なき民主党・相続税の増税 事務所便り2013年2月4日(月)No288

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新綱領より

一.我が党は常に進歩を目指す保守政党である
(1) 正しい自由主義と民主制の下に、時代に適さぬものを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求める
(2) 勇気を持って自由闊達(かったつ)に真実を語り、協議し、決断する
(3) 多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる

二.我が党の政策の基本的考えは次による
(1) 日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す
(2) 日本の主権は自らの努力により護る。国際社会の現実に即した責務を果たすとともに、一国平和主義的観念論を排す
(3) 自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組を充実する
(4) 自律と秩序ある市場経済を確立する
(5) 地域社会と家族の絆・温かさを再生する
(6) 政府は全ての人に公正な政策や条件づくりに努める
 (イ) 法的秩序の維持
 (ロ) 外交・安全保障
 (ハ) 成長戦略と雇用対策
 (ニ) 教育と科学技術・研究開発
 (ホ) 環境保全
 (へ) 社会保障等のセーフティネット
(7) 将来の納税者の汗の結晶の使用選択権を奪わぬよう、財政の効率化と税制改正により財政を再建する

三.我が党は誇りと活力ある日本像を目指す
(1) 家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、自立し、共助する国民
(2) 美しい自然、温かい人間関係、「和と絆」の暮し
(3) 合意形成を怠らぬ民主制で意思決定される国と自治体
(4) 努力するものが報われ、努力する機会と能力に恵まれぬものを皆で支える社会。その条件整備に力を注ぐ政府
(5) 全ての人に公正な政策を実行する政府。次世代の意思決定を損なわぬよう、国債残高の減額に努める
(6) 世界平和への義務を果たし、人類共通の価値に貢献する有徳の日本
 以上、自民党(平成22年)新綱領の抜粋です。
 

綱領なき民主党

 民主党に綱領(憲法)は今もない。規範も軸もないに等しい。
政権は迷走し、大きく国益と信頼を失ったのが結果です。
 最大の被害者は託す一般国民。政権に騙され踊らされた責任が大です。
 

相続税の増税

 平成27年一月から相続税基礎控除額が40%削減です。基礎控除は3千万+相続人一人6百万に減額されます。最高税率は55%に、現行六段階が八段階に引き上げになります。
 個人が住居に使っていた土地は、評価額を本来の2割に抑える減税措置があります。この対象となる上限面積を現行の240平方メートルから330平方メートルまで拡大されます。
 孫への財産の贈与について1500万円までを教育資金を信託会社に信託した場合。これまで贈与の対象でしたが、三年間孫まで広げ若年層に資産移転を促す。相続時清算課税制度を利用できる贈与側の人の年齢も従来の65歳以上から60歳以上に下げる。
発表された自民党の税制大綱では、企業が雇用を一定数増やした場合に法人税を減税する制度で、1人あたりの控除額を40万円に倍増する。中小企業は800万円を上限に交際費をすべて損金算入することを認めるようです。
減税について法案の成立まで手続き等未確定です。世の中は回りまわって少しは元気を取り戻すのでしょうか。
以上、25年税制改正大綱からの抜粋です。

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