国税庁「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」が平成30年10月に改訂されました。
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/index.htm 年末調整における留意事項 (1) 給与所得者の配偶者控除等申告書等 […]
中小企業庁「所得拡大促進税制（中小企業向け）」掲載ページのご案内
平成30年4月1日以降開始事業年度の「所得拡大促進税制（中小企業向け）」掲載ページ（中小企業庁） http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
平成30年度夏季休暇（盆休み）のお知らせ
平成30年8月13日(月) ~ 平成30年8月15日(水)の期間を夏季休暇（盆休み）とさせていただきます。 期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
中小企業庁「平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレット」掲載ページのご案内
中小企業庁「平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレット」掲載ページ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/180330zeiseikaisei.htm
平成30年度「所得拡大促進税制」における「継続雇用者」とは
「継続雇用者」とは、当期及び前期の全期間の各月において給与等の支給があり、全期間において雇用保険の一般被保険者である国内雇用者。 関連記事：中小企業向け所得拡大税制の概要(平成30年4月1日以降開始の事業年度)
財務省「平成30年度税制改正」掲載ページのご案内
財務省「平成30年度税制改正」掲載ページ https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei18.htm
平成30年度税制改正のあらまし（個人所得税関係）
1 個人所得課税の見直し (1) 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替 働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万 […]
平成30年度税制改正のあらまし（相続税・贈与税関係）
事業承継税制の特例の創設 中小企業経営者の高齢化が急速に進む中で、集中的な代替わりを促すため、今後10年間の特例措置として事業承継税制（非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度）が抜本的に拡充されました。 […]
平成30年度税制改正のあらまし（法人税関係）
１ 所得拡大促進税制の拡充 ●中小企業 中小企業の持続的な賃上げを促す観点から、所得拡大促進税制が見直されました。 [適用要件] ① 給与等支給総額：前年度以上 ② 継続雇用者給与等支給額：対前年度増加率1.5%以上 [ […]