平成30年度税制改正のあらまし（個人所得税関係）
1 個人所得課税の見直し (1) 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替 働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万 […]
平成30年度税制改正のあらまし（相続税・贈与税関係）
事業承継税制の特例の創設 中小企業経営者の高齢化が急速に進む中で、集中的な代替わりを促すため、今後10年間の特例措置として事業承継税制（非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度）が抜本的に拡充されました。 […]
平成30年度税制改正のあらまし（法人税関係）
１ 所得拡大促進税制の拡充 ●中小企業 中小企業の持続的な賃上げを促す観点から、所得拡大促進税制が見直されました。 [適用要件] ① 給与等支給総額：前年度以上 ② 継続雇用者給与等支給額：対前年度増加率1.5%以上 [ […]
地積規模の大きな宅地の評価の改正
広大地の評価について、面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する事とされました。 「地積規模の大きな宅地の評価」が新設され、その適用要件に […]
平成31年（2019年）10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます
軽減税率制度の実施時期 平成31年10月1日（消費税率の引上げと同時） 消費税率等 標準税率は、10％ （消費税率 7.8％、地方消費税率（注）2.2％） 軽減税率は、 8％ （消費税率 6.24％、地方消費税率（注）1 […]
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて(平成30年分以降)
平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。 この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。 制度の概要 1. 配偶者控除 […]
所得拡大促進税制とはどのような制度か(平成30年3月31日までの期間内に開始する事業年度分）
青色申告書を提出している法人（又は個人事業者）が、平成25年４月１日から平成30年３月31 日までの期間内に開始する各事業年度(個人事業主の場合は、平成26年１月１日から平成30年12月31日までの各年。以下「適用事業年 […]
法人設立届出書等の手続きが簡素化されました(平成29年度税制改正）
1 登記事項証明書の添付省略について 企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、 ① 法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」 ② 税務署からの求めにより、添付していた […]
平成28年度税制改正＝法人税＝
1. 法人税率の引き下げ 平成28年４月１日以降開始事業年度より、法人税の税率（中小企業の場合、課税所得800万円超の部分）が、23.9%から23.4%に引き下げられます。 また、平成30年４月１日以降開始事業年度より、 […]
通勤手当の非課税限度額が月額15万円に引き上げられました。
平成28年度の税制改正により、平成28年1月1日以後に支払うべき通勤手当の非課税限度額が月額15万円に引き上げられました。 １ 改正の内容 通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられ、改正後の１か月当たり […]