国税庁は調査課所管法人向けに「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表をホームページに掲載しました
国税庁は調査課所管法人向けに、提出された申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすいと認められる事項を表形式に取りまとめ、「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」として、国税庁ホームペ […]
ふるさと納税の改正（平成２７年度税制改正の大綱より）
改正前のふるさと納税制度の概要 都道府県・市区町村に対する寄付金（ふるさと納税）のうち２千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として次のとおり所得税･個人住民税から全額控除される。 ① 所得税･･･（寄付金－２千 […]
雇用促進税制について＿雇用者数の増加1人あたり40万円の税額控除が受けられます
◆雇用促進税制とは、適用年度中※１に、雇用者数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除※２の適用が受けられる制度です。 ◆雇用 […]
マイカー等の通勤手当の非課税限度額が引上げられました
平成26年10月20日に所得税法施行令の一部改正が行われ、平成26年4月1日以後、給与所得者に支給するマイカー等の通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 １ 改正後の非課税限度額 改正後の１か月当たりの非課税限度額 […]
地方法人税の創設（平成26年度法人税法改正）
平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、 法人税の納付義務のある法人は、 地方法人税の納税義務者となり、 法人税額に4.4％の税率を乗じて計算した地方法人税を、 法人税と同じ時期に申告・納付することとされました。 […]
復興特別法人税の1年前倒し廃止（平成26年度法人税法改正）
復興特別法人税制度の概要（改正前） 法人は、基準法人税額につき、復興特別法人税を納める義務があり、復興特別法人税の額は、原則として平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間（以下「指定期間」といいます。）内に最 […]
平成26年3月に消費税法施行令等の一部が改正されました。
1 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し 【改正の概要】 簡易課税制度のみなし仕入率が、次のとおり改正されました。 ・金融業及び保険業が、第四種事業から第五種事業へ（みなし仕入率60％⇒50％） ・不動産業が、第五種事業か […]
平成27年1月1日以後の贈与税はおおむね減税される
平成27年1月1日以後発生する相続税では、基礎控除の引き下げ、最高税率の引き上げ等の増税への見直しが行われますが、その一方で、平成27年1月1日以後発生する贈与税については減税へと見直されます。 １．暦年課 […]
所得拡大促進税制について（平成３０年３月３１日まで）
経済産業省HPより 平成26年度税制改正において、制度の拡充・延長が行われました。 個人の所得水準の底上げをさらに促進していくため、 制度を２年間延長（平成３０年３月３１日まで）するとともに、 従業員への給与などの支給 […]
相続税どうなるの？ －平成27年１月1日施行相続税法－
平成２７年１月１日以降発生する相続について、以下の点が変わります。 １．基礎控除の引き下げ 改正前 平成27年1月1日以降 基礎控除 5,000万円 +（1,000万円 ｘ 相続人数） 3,000万円 +（600万円 ｘ […]