本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません！
改正の概要 平成27年10月２日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）施行後の平成 28 年１月以降も、給与などの支払を受ける […]
平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告から適用される主な改正事項
所得税率の最高税率の見直し 改正前の所得税の税率構造に加えて、課税される所得金額4,000万円超について45％の税率を設けることとされました。 改正前 改正後 課税される所得金額 税率 課税される所得金額 税率 195万 […]
平成27年度税制改正（法人税）～主な内容～
1．法人税率の引き下げ 法人税率が25.5%から23.9％に引き下げられます。 中小法人の800万円以下の法人所得に課せられる法人税率の特例（19％のところを15％）は、平成29年3月31日まで2年延長。 課税所得金額 […]
国税庁は調査課所管法人向けに「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表をホームページに掲載しました
国税庁は調査課所管法人向けに、提出された申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすいと認められる事項を表形式に取りまとめ、「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」として、国税庁ホームペ […]
ふるさと納税の改正（平成２７年度税制改正の大綱より）
改正前のふるさと納税制度の概要 都道府県・市区町村に対する寄付金（ふるさと納税）のうち２千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として次のとおり所得税･個人住民税から全額控除される。 ① 所得税･･･（寄付金－２千 […]
雇用促進税制について＿雇用者数の増加1人あたり40万円の税額控除が受けられます
◆雇用促進税制とは、適用年度中※１に、雇用者数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除※２の適用が受けられる制度です。 ◆雇用 […]
マイカー等の通勤手当の非課税限度額が引上げられました
平成26年10月20日に所得税法施行令の一部改正が行われ、平成26年4月1日以後、給与所得者に支給するマイカー等の通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 １ 改正後の非課税限度額 改正後の１か月当たりの非課税限度額 […]
地方法人税の創設（平成26年度法人税法改正）
平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、 法人税の納付義務のある法人は、 地方法人税の納税義務者となり、 法人税額に4.4％の税率を乗じて計算した地方法人税を、 法人税と同じ時期に申告・納付することとされました。 […]
復興特別法人税の1年前倒し廃止（平成26年度法人税法改正）
復興特別法人税制度の概要（改正前） 法人は、基準法人税額につき、復興特別法人税を納める義務があり、復興特別法人税の額は、原則として平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間（以下「指定期間」といいます。）内に最 […]
平成26年3月に消費税法施行令等の一部が改正されました。
1 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し 【改正の概要】 簡易課税制度のみなし仕入率が、次のとおり改正されました。 ・金融業及び保険業が、第四種事業から第五種事業へ（みなし仕入率60％⇒50％） ・不動産業が、第五種事業か […]