平成30年度税制改正のあらまし（法人税関係）
１ 所得拡大促進税制の拡充 ●中小企業 中小企業の持続的な賃上げを促す観点から、所得拡大促進税制が見直されました。 [適用要件] ① 給与等支給総額：前年度以上 ② 継続雇用者給与等支給額：対前年度増加率1.5%以上 [ […]
手数料報酬規定 平成30年1月1日改定版
中村弘税理士事務所 手数料報酬規定 有限会社 西川経営オフィスサービス 平成30年1月1日 １、個人 １ 税務・会計顧問料 (1)月額 ２，０００円 (2)年間 ２４，０００円 ２ 会計業務 イ、事業所得 規模・仕訳量 […]
所得拡大促進税制とはどのような制度か(平成30年3月31日までの期間内に開始する事業年度分）
青色申告書を提出している法人（又は個人事業者）が、平成25年４月１日から平成30年３月31 日までの期間内に開始する各事業年度(個人事業主の場合は、平成26年１月１日から平成30年12月31日までの各年。以下「適用事業年 […]
経済産業省「所得拡大促進税制」掲載ページのご案内
経済産業省「所得拡大促進税制」掲載ページ http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html
平成28年度税制改正＝法人税＝
1. 法人税率の引き下げ 平成28年４月１日以降開始事業年度より、法人税の税率（中小企業の場合、課税所得800万円超の部分）が、23.9%から23.4%に引き下げられます。 また、平成30年４月１日以降開始事業年度より、 […]
国税庁は調査課所管法人向けに「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表をホームページに掲載しました
国税庁は調査課所管法人向けに、提出された申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすいと認められる事項を表形式に取りまとめ、「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」として、国税庁ホームペ […]
地方法人税の創設（平成26年度法人税法改正）
平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、 法人税の納付義務のある法人は、 地方法人税の納税義務者となり、 法人税額に4.4％の税率を乗じて計算した地方法人税を、 法人税と同じ時期に申告・納付することとされました。 […]
復興特別法人税の1年前倒し廃止（平成26年度法人税法改正）
復興特別法人税制度の概要（改正前） 法人は、基準法人税額につき、復興特別法人税を納める義務があり、復興特別法人税の額は、原則として平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間（以下「指定期間」といいます。）内に最 […]